 | 令和７年度供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事事業【消費者意識調査報告書】 |
| [2026-03-25] | |
| 令和７年度供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業【消費者意識調査報告書】 世界の食料需要の増大や政治経済情勢の不安定化等によって食料の供給リスクが増大している中、我が国畜産業は飼料価格の高騰等により経営的に厳しい状況に置かれています。こうした中、我が国の畜産業の現状を一般消費者に認識していただくとともに、食肉の合理的な価格形成についての理解を醸成することを目的として「供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業」を実施しましたが、同事業の一環として行った「消費者意識調査（WEB調査）」と「食肉小売店販売戦略実態調査」の結果を以下の2種類の報告書に取りまとめています。 ①消費者意識調査報告書 一般消費者を対象として、食肉価格の上昇が常態化しつつある中、畜産業の現状や食料・食肉の供給リスクについての認識、生産コスト上昇分の価格転嫁に対する意識、需要が低迷している牛肉に対するニーズ等を把握 ②食肉小売店販売戦略実態調査報告書 食肉仕入価格の上昇に対する食肉小売店（精肉店、食品スーパー）の対応と販売促進の取組、消費者の購入行動変化の実態、需要が低迷している牛肉の取扱い状況や表示方法の実態等を把握 調査結果のポイント【消費者意識調査報告書】 （１）価格上昇による購入行動の変化 ○1年前と比べ最も値上がりを感じている食品は「コメ」（86％。前年比28ポイント増）。以下「野菜」（37％）、「鶏卵」（31％）と続く。一方、購入を減らした食品は「特になし」が42％と最多。食肉の中では、豚肉と鶏肉についても一定の値上がりを実感しているものの、購入量は単価の高い牛肉が最も減少。 ○食肉の中で最も購入量が多いのは豚肉で、次いで鶏肉、牛肉、ひき肉の順。国産食肉の購入の最大理由は「美味しいから」で、鶏肉では「健康に良いから」も。輸入食肉は「安いから」が最大の理由だが、「購入しない」の回答割合も高い。 ○食肉購入の際には、約7割の消費者が「価格」を最も重視しており、国産食肉については「鮮度」も。「鮮度」、「ドリップ(赤い汁)の有無」は女性が特に重視しており、また、高齢層ほど価格以外の要素も考慮する傾向。 （２）牛肉に対する意識 ○最も購入量が多い牛肉は「和牛以外の国産牛肉」（31%）で、次いで「輸入牛肉」（26％）。しかし、「和牛以外の国産牛」が交雑種と乳用種であることを理解している消費者は13％。 また、「和牛」と「和牛以外の国産牛肉」は高齢層ほど、「牛肉は購入しない」と「わからない・気にしない」は若齢層ほど選択割合が高い。 ○ 「牛肉を購入しない」割合は9％。牛肉を購入しない理由としては、「価格が高いから」が60％と最多で、以下「豚肉や鶏肉の方が好きだから」（31％）、「牛肉が好きでないから」（16％）と続くが、いずれも前年より選択率は減少。代わって、「牛肉料理が苦手だから」（11％）が前年より6ポイント増加。 ○交雑種を正しく理解している消費者は12％にすぎず、51％は交雑種という言葉もその内容も理解していない。しかし、44％の消費者は交雑種の表示を気にしておらず、また、40％は、肉質と価格のバランス、サシの入り具合等から、あるいは価格の高い和牛の代替として、交雑種の購入意思を示している。 ○牛肉の格付については、過半数（55％）が「格付の意味は知っているが、あまり 気にしていない（価格、鮮度、肉質等で判断している）」と回答。一方、「格付を確認して購入している」割合は高収入層ほど高い傾向。 ○牛肉から豚肉・鶏肉へのシフト要因は「安さ」と「美味しさ」が主因で、鶏肉は健康志向も影響。牛肉と豚肉の価格差縮小時には約４割が牛肉購入増加に前向きだが、約６割は現在の購入行動を維持する意向。 （３）畜産業の現状と価格転嫁に対する意識 ○畜産業の現状（生産にかかる飼料費の割合、飼料の輸入割合、近年の飼料価格の高騰、肉用牛農家の減少）については、約半数またはそれ以上が｢初めて知った」と回答。また、消費者の約7～8割が畜産業の現状を心配するものの、問題意識は全体的に前年より低下。 ○生産コストの上昇分を小売価格に転嫁することについて、消費者の51％が生産コストに応じた価格上昇を「当然」、35％が「仕方ない」と容認しているが、「仕方ない」は前年より▲9ポイント減少。また、消費者の約半数（52％）は既に価格転嫁は「ほぼ」あるいは「それ以上に」行われていると認識。 （４）食料・食肉の供給リスクへの消費者意識 ○今後の食料や食肉の供給について不安を感じる消費者は約8割。その理由は「価格上昇」が56％と最多で、「安全性」（48％）や「食料自給率の低下」（46％）と続くが、選択割合に前年との大きな違いはない。他方、不安を感じない理由は「代替品を食べれば良い」が41.5％で最多だが、前年より▲6ポイント減少。 ○食肉価格の値上がりの許容度について、畜産業の現状や食料供給リスクについての情報を提供した後に再度尋ねたところ、国産食肉・輸入食肉を問わず、2回目は全ての食肉で「値上げは許容できない」は▲5ポイント以上減少し、値上がりを許容できるとの回答が増加する等、価格許容度は情報提供前の1回目より上昇。「値上げは許容できない」は全ての年代で減少し、特に50代で大きく減少。 ○食肉の安定供給のために日本の畜産業にとって必要なこととしては、「飼料の自給率の向上」（59％）、「飼料の多様化」（41％）と飼料関係が上位を占めた。 また、消費者が取り組むべきこととしては、「食品ロスの削減」（62％）が最多だが、「やむを得ないコスト増加分の値上がりは受け入れる」（今回新設の選択肢）が47％で続き、約半数の消費者が食料・食肉の安定供給のための価格負担に理解を示した。  消費者意識調査報告書.pdf |
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