 | 令和５年度供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業【食肉専門小売店意向調査報告書】 |
| [2024-03-25] | |
| 令和5年度供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業 【食肉専門小売店意向調査報告書】 世界的な食料需要の増大、ウクライナ情勢等によって食料の供給リスクが増大している中、我が国畜産業は飼料価格の高騰等により経営的に厳しい状況に置かれています。こうした中、我が国の畜産業の現状を一般消費者に認識していただくとともに、食肉の適正な価格形成についての理解を醸成することを目的として「供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業」を実施しましたが、同事業の一環として行った消費者意識調査（WEB調査）と食肉専門小売店意向調査（郵送調査、）の結果を以下の2種類の報告書に取りまとめています。 ①令和5年度供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業 【消費者意識調査報告書】 一般消費者を対象として、食肉価格の上昇に対する食肉購入行動の変化、価格上昇許容度、畜産業の現状についての認識度、生産コスト上昇分の価格転嫁に対する意識等を把握 ②令和5年度供給リスク増大下の食肉事情等理解醸成事業 【食肉専門小売店意向調査】 食肉専門小売店を対象として、仕入価格の上昇への対応（小売価格への転嫁状況、販売戦略等）、対面販売での消費者の食肉購入行動の変化を把握 調査結果のポイント ●食肉仕入価格が上昇している中、食肉専門小売店（以下「食肉小売店」という。）で は、「一部転嫁できている（1～3割）」が最多（豚肉42％、鶏肉37％、牛肉32％）であり、小売価格への転嫁に苦慮している。他方、消費者の約半（49％）は「生産コストの上昇分以上に転嫁されている」または「ほぼ転嫁されている」と認識しており、食肉小売店の実際の転嫁状況と消費者の認識との乖離が大きい。 ●小売価格への転嫁方法としては、「商品の内容を変えずに、単に販売価格を上げた」が83％と最多で、以下「惣菜・食肉加工品などにして価格転嫁した」(11%)「販売価格は変えずに内容量を減らした」(11%)等が主なものであった。 また、価格転嫁による売上高への影響としては、「ほとんど変わらない（±3％内）」が40％と最多ではあるものの、単価の安い食肉へのシフト等もあって、「増加」した食肉小売店より「減少」した食肉小売店の方が多かった。 ●生産コストの上昇分を食肉価格（小売価格）に転嫁することについては、消費者の半数以上（52％）が「食肉価格が上昇するのは当然」と回答しているものの、上記のとおり約半数（49％）の消費者は「生産コスト上昇分は転嫁されていると思う」と認識しており、「あまり転嫁されていないと思う」消費者は31％に止まった。 ●消費者は食肉購入に際しては「価格」を最重要視しており、小売価格が上昇していることから、食肉小売店での1回当たり食肉購入量は全体に減少傾向で、特に牛肉の減少が目立った。 また、消費者の節約志向から、食肉小売店においては、単価の安い食肉へのシフト（牛肉→豚肉・鶏肉、豚肉→鶏肉）や小間切れ・切り落としの購入量の増加、特売日への来店集中などの傾向も見られた。 ●消費者は国産食肉と輸入食肉の選択に際しても「価格」を最重要視しているが、５割強の消費者は価格差が「＋10％まで」であれば国産食肉を購入すると回答しており、食肉小売店においても、輸入食肉より国産食肉の購入量が増加している傾向が見られた。 ●畜産業の現状（生産費にかかる飼料費の割合、使用の輸入割合、飼料価格の高騰、畜産農家の減少）については、若年層ほど認知度が低く、また、現状を是認する傾向が見られた。逆に、高齢者ほど畜産業の現状に対する認知度は高く、現状に対する懸念も強い傾向であった。  HP用_R5年度_食肉小売店調査報告書.pdf |
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